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医療業界や医薬業界は状況が刻一刻と変わりつつあります。それは調剤薬局も例外ではありません。業界の現状や今後求められることについて紹介していきます。調剤薬局への就職や転職を目指している方は参考にしてください。

身近な場所に調剤薬局は増えている

ここ10年間では薬局はおよそ数千件増加しました。ドラッグストアに調剤室が設けられる併設型ドラッグストアも増えています。在宅医療や患者さんのサポートなどさらなる役割が求められているのが現状です。調剤するだけでない幅広いサービスが求められています。

調剤薬局の売り上げシェアは大手10社で20％以下になっています。大手が大半を占めるドラッグストアと比較すると薬局は細分化されています。ただし調剤薬局の業界は成長がすでに頭打ちになっており増加は見込めません。

医療費の削減という医療全体の課題が要因となっています。

人材不足などの今後の現状は少し厳しい

高齢化により医療費の削減は一人一人に求められています。それは薬局も同様で「薬局に対する報酬を減らす」可能性も考えられます。2年に1回調剤報酬改定により、調剤基本料や技術料など報酬は徐々に減っています。経営状況が芳しくない薬局も少なくありません。

国が必要とするかかりつけ薬局や在宅医療を満たせば調剤報酬が安定します。薬剤師に求められることも変わりつつあるでしょう。また、調剤薬局は慢性的な薬剤師不足となっています。有資格者は年々増えていますが、店舗の増加に対して追いついていません。

大手薬局チェーンの成長により中小薬局は人材確保に苦戦しています。人数が足りないと日々の処方箋業務に追われるのに精一杯になります。これでは在宅医療や地域医療に貢献できません、売り手市場が続いていくことから経営は今後も難しい課題となるでしょう。調剤薬局はここ30年で多く開設されています。経営者が60台以上と高齢化が進んでいるのも現状です。個人で経営していれば、引き継ぐ方がいないと閉店するか薬局を売る事態に陥ってしまいます。独立して薬局を持つことも悪くはありません。しかし、採算が取れなければ大手に薬局を売却するケースも日常的に起こっています。

今後の薬局に求められることは多い

厚生労働省は、重点施策として2025年までに薬局を「かかりつけ薬局」にすると掲げています。患者さんの服薬状況の把握、在宅対応、関係機関などの連携などが求められます。最も効果的な薬物療法にするために決められています。

2025年は団塊の世代が75歳となり、医療制度の負担がかかってきます。かかりつけ薬局を機能させることで患者さんが必要な医療を受けることを目指しています。2021年は条件を満たせば自治体が「地域連携薬局」や「専門医療機関連携薬局」を認定しています。

地域連携薬局では地域の医療施設と連携して対応できる薬局を指します。地域の患者さんが安心して治療を受けられる制度です。専門医療機関連携薬局は専門的な管理が必要な患者さんが対象です。より高度な調剤や薬学管理に対応する薬局を指すでしょう。「がん」が主な対象ですが、今後追加される対象は増えていくことが予想されます。今後はいずれの制度に該当しない薬局は淘汰されていくかもしれません。要件を満たして薬局としての機能を持つことが求められるでしょう。スタッフ一人一人にかかってきます。