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全国には調剤薬局やドラッグストアが既に60000店を超えていて、コンビニ店舗数を遥かに超えるまで増加しているようです。従って、これ以上増やそうとすれば他の店舗がつぶれる状態になっているといわれています。そこで、医薬分業が強く推し進められるようになって以降、薬剤師の国家試験合格者が引く手あまたできた求人状況が大きく変化していくと見込まれています。

調剤作業にも始まったロボット導入などによる省力化

2025年問題と囁かれる通り、当面は高齢者の増加で病気を患う人が減りそうもないので処方箋の発行枚数が減りそうもありません。しかしながら、2年余り前から続いているコロナ禍感染問題で外出を控える傾向が強まっている影響で薬局などへの来客も減っているようです。

調剤室で医療機関の発行する処方箋通りの医薬品を調剤し、患者などへ服薬指導して手渡す作業に追われているだけでは済まなくなっています。しかも、医薬品販売業界にもM&Aが進み、徐々に薬局寡占化の流れになっているし、調剤作業などにもロボット導入やICTの高度化による省力化が始まっています。

過疎の目立つ地方で不足感があっても大都市圏では調剤業務の専門家でさえもいよいよ過剰になるだろうといわれています。

高齢者の増加に伴い役割が強まる在宅医療と看護

全国各地で起こり始めているこうした求人状況に関する変化を考えると調剤の専門家といえども単に医薬品の調剤作業と服薬指導で事足りる時代でなくなってきたといえるでしょう。顧客とのコミュニケーションを十分に行って顧客獲得に力を入れなければならなくなってきたようです。

現状ではコロナ禍感染の第6波が下火状態なので調剤業務もかつてのてんてこ舞い状態ではないでしょう。しかしながら、アフターコロナ禍時代になっても高齢者が増え続けるのでかかりつけ医の行う在宅医療や看護が増えてくるに従い、かかりつけ薬剤師の役割が今まで以上に高まってくるといわれています。

調剤業務の専門家となる人に必要な将来見通しの吟味

もちろん、調剤薬局で行っている調剤作業に細心の注意を払っているでしょうが、様々な病で動けない顧客の気持ちにそれ以上に寄り添う必要があるということでしょう。このような調剤薬局やドラッグストアが口コミで広がり、顧客から選ばれる店舗になっていくことが求められるわけです。

今後も少子高齢化が進んでいきます。国では調剤報酬を徐々に減らしているので、調剤薬局などの経営が厳しくなっています。こうした店舗が医薬品以外に日用品販売にも幅広く乗り出す動きが目立っています。このため、これから調剤業務の専門家としてこのような状況の業界に職を得る若い人は将来見通しを良く分析、吟味しておくことが必要でしょう。