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薬剤師の仕事をしている人は、各地域の保険薬局でも多くの人が働いています。保険の指定を受けた薬局では医師の処方せんも調剤できるので、日本全国で非常に多くの人が利用しています。ここでは、このような保険薬局に関する情報を解説します。

国内で営業している保険薬局の数の変化

日本の各地で営業している保険薬局の数は増え続けています。平成時代の前半に営業していた保険薬局の数は、全国でおよそ31000店舗でした。それから10年ほど経過した平成時代の中期になると、全国で営業している保険薬局の数はおよそ45000店にまで増えました。

平成時代の後半になるとその数はさらに増加し、全国各地で営業している保健薬局の総数は53000店以上になりました。都市部にこうした保険薬局が増えているだけでなく、地方でも保険薬局の数は増えています。保険薬局の数が20年に2万店以上増えた理由としてあげられるのは、保険薬局で処方せんを調剤する人の数が増えているからです。

病院と薬局の役割分担が明確になったので、薬局で調剤をする人が増えています。

人口あたりの保険薬局の数の変化

その一方で、一定の人口あたりの保険薬局の数も増加しています。平成時代の前半において、10万人の人口に対する保険薬局の総数はおよそ25店舗でした。平成時代の中期になるとこの数は、およそ36店舗まで増加しています。

平成時代の後半には、10万人の人口に対する保険薬局の数が、約42店舗にまで増加しました。このような保険薬局のデータからわかることは、国民が利用できる薬局の数が平均的に多くなっていることです。その一方で、一つの保険薬局が調剤をしている患者の数は減少し続けています。

平成時代の前半には、1つの薬局で1年間に調剤した患者の数は、およそ3900人でした。ですが平成時代の中期になると、1つの薬局で1年間に調剤をおこなった患者の数は、およそ2700人にまで減少しました。患者数が減少した理由としてあげられるのは、保険薬局の数が増えたことが原因です。

保険薬局1店舗あたりの患者の数

平成時代の後半になると、1つの保険薬局で1年間に調剤をした患者の数はおよそ2300人にまで減少しています。これらのデータを分析すると、一つの保険薬局で取り扱っている業務が少なくなっていることがわかります。

日本の人口における高齢者の割合が増加しているので、今後1つの薬局で調剤をおこなう患者の数は増加する可能性があります。